政治に関して（社会参加・社会参加を創る）①　10月27日衆議院選挙

個別指導塾にらいかない　教室長の丸山渉です。　

１０月２７日に衆議院選挙が行われることもあって、ニュースでも選挙の話題が増えています。しかし、公平な報道が求められることから、特定政治課題に絞った報道が行い難いとの話もちらほらと耳にします。

　日本では、戦後、学生運動が盛んになり1960年代の安保闘争、1970年代の全共闘運動など、若者中心に政治的な活動が盛んでした。しかし、1969年には学生運動の影響で東京大学の入学試験が中止になるなど、様々な事がおこり、若者の政治的な活動を抑制する方向に社会的気運が傾き、中高学内での政治的な活動を抑制するための通達が当時の文部省から出されました（通称69年通達）。　　69年通達の効果はとても大きく、中高生が政治的な話題にふれることは学校側が用意した時・所以外ではほとんど見られない状況かつ、体制への批判ほど抑制される状況を経て、政治的活動の主翼であった、大学生も同じ状況に至っていると思います。

　その結果が、国政選挙の投票率が50％代という、民主主義の国としては異例の低投票率です。（国際的な研究機関である民主主義・選挙支援国際研究所が、世界各国の議会選挙の投票率をランキングしたところ、194の国と地域の中で、日本は139位：因みに投票率の低下傾向は米国も顕著です）

　こうした状況に対して、「選挙に行こう」キャンペーンが行われています。私も以前はこの取り組みを支持していました。しかし、これは、乱暴な言い方をすれば、候補者がどんな人かは度外視して投票することを推奨して、票集めの為だけに芸能人候補者を乱立させ、知名度稼ぎのために、破天荒な政見放送をする候補者が現れたりと混沌とした状況を招いてしまったかもしれません。

　教育の課題は過去５０年以上続く不登校問題、いじめ問題等に加え、発達障害・障害児への支援の在り方等、局面は新しくなってはいるものの、根底にある課題は長年克服できていない状況です。この課題を是正するためには、数十年の実績のある議員に関して、特に取り組んでいない方は問答無用で退場して頂いて良いのではと少し過激な事を思いながら、候補者の主張を聞いてみたいと思います。