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個別指導塾にらいかない 塾長松原です。
日本の企業は、障害者雇用率の達成を目指していますが、2026年7月から2.7%に更に上がることが概ね決まっています。
政府は目標数値を示していますが、具体的な達成方法や手段については明確な指針がなく、企業によっては、形だけの雇用で数字だけ合わせようとするケースも見られます。 これは、障害者雇用制度の本来の目的、つまり障害のある方が仕事を通して社会と繋がりを持ち、いきいきと生活をするという本来の目的と逸脱していることを示しているように思います。
障害者雇用に限った話しではありませんが、政府が義務化する→企業が対応する→問題発覚→ルール変更
という流れは往々にしてあるように思います。義務化をする時にはまずは、具体的なルールや指標を示してから義務化をして欲しいものです。
個別指導塾にらいかない
塾長 松原龍一
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